よくある質問

人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

政府が指定する19分野です（介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環）。新しく加わった分野は、受入れの開始時期が分野ごとに異なります。

1号は在留期間が通算5年まで・家族帯同は原則不可、2号は更新に上限がなく条件を満たせば家族帯同も可能です。

労働・社会保険関係法令の遵守、日本人と同等以上の報酬額など、受け入れ機関としての基準を満たす必要があります。

はい。同等の業務に従事する日本人労働者と同等以上の報酬額にする必要があります。

いいえ。分野ごとの2号の試験への合格と実務経験が必要です。2号の対象は、ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業の11分野です(介護や、あとから加わった分野は対象外)。

原則としてJFT-Basicまたは日本語能力試験N4以上への合格が必要です。技能実習2号を良好に修了した人は、関連する分野で技能試験・日本語試験が免除されます。介護分野は介護日本語評価試験も必要です。

可能です。別の会社へ移るたびに在留資格変更許可申請が必要です。移る先の分野の試験等の要件を満たせば、分野を変える転職もできます。

1号の場合は支援計画の作成・実施が義務です（登録支援機関への委託も可）。2025年4月から、定期の届出は年1回になり、市区町村への協力確認書の提出も必要になりました。

支援計画の実施を企業に代わって行う、出入国在留管理庁の登録を受けた機関です。

分野ごとに受入れ見込み数（上限）があり、2026年1月の見直しで特定技能1号は2029年3月までに約80万人です。上限に達した分野では新しい受入れが止まることがあります（外食業は2026年4月13日から、海外からの新規受入れと他の在留資格からの切り替えが止まっています。すでに外食業の特定技能で在留している方の国内での転職は引き続き可能です）。

はい。出入国在留管理庁への各種届出（受入れ状況に関する届出等）が必要です。

海外から来日する場合に、あらかじめ入管から交付を受ける証明書で、ビザ申請時に必要になります。

状況に応じて在留資格の取り扱いが変わるため、個別に入管への相談が必要です。

はい。政府の方針により対象分野が追加・見直しされることがあります。

義務ではありませんが、支援計画の一環として住居確保の支援が求められる場合があります。

通算で上限5年です。指定された在留期間ごとに、更新の申請を行います。

分野ごとの試験が、日本国内と海外で行われています。日程と会場は、分野ごとの試験の実施団体の案内をご確認ください。

原則としてフルタイムの直接雇用です。農業と漁業の分野に限り、派遣の形も認められています。

同じ業務に従事する日本人が通常行う関連業務に、付随的に従事することは認められています。関連業務だけに従事させることはできません。

国内の方は、在留資格変更許可申請(転職)で、比較的早く就業を始められます。海外の方は、在留資格認定証明書の交付を受けたあと、査証を取って入国するため、入社までの期間が長くなります。

はい。受け入れる分野の協議会への加入が必要です。分野によっては、申請の前に加入を済ませる必要があります。

はい。出入国在留管理庁への届出(契約の終了など)が必要です。期限があるため、早めに手続きしてください。

原則として呼べません。2号になると、条件を満たせば配偶者と子の帯同が認められます。

「資格外活動許可」を取得していることの確認が必要です。

はい、合計時間です。

学則で定める長期休業期間中は、1日8時間以内まで働けます（労働基準法の範囲内）。

卒業後の就職時に「技術・人文知識・国際業務」等への変更が必要です。

できません。

在留カード裏面の記載、または許可証（別紙）で確認できます。

企業側にも不法就労助長罪が成立するリスクがあります。

はい、留学の在留資格であれば同じ制限が適用されます。

法的な義務ではありませんが、資格外活動許可の前提が崩れるため、定期的な確認が望ましいです。

はい、日本語学校生も留学の在留資格であれば同様の条件です。

業務内容が在留資格変更の要件を満たせば可能です。単純作業のみの場合は難しいことがあります。

できません。国籍に関わらず最低賃金法が適用されます。

留学生本人が入管で手続きを行います。

採用前に在留カードで在留資格と就労制限を確認することを強く推奨します。

在留期間の範囲内で設定するのが一般的です。

退学により在留資格の前提が崩れるため、原則継続できません。

はい。内定が確定したときに発生します。金額は、企業様のログイン後の「料金」の画面でご確認いただけます。

留学生・家族滞在のアルバイトは返金の対象外です。入社前のキャンセル、または入社後1か月以内の離職の場合は、次回のアルバイト人材のご紹介を無料で行います。

どの曜日から数えても、1週間で28時間以内である必要があります。残業の時間も含みます。

労働基準法の範囲内であれば可能です。ただし、学業に支障が出ない時間の設定をおすすめします。18歳未満の方は、深夜に働けません。

表面の在留資格(留学)と在留期間、裏面の「資格外活動許可」の欄を確認してください。許可の記載がない場合は、働けません。

技能実習は技能移転が目的、特定技能は人手不足対応が目的です。

はい、監理団体を通じた「団体監理型」が一般的です。

1号（1年目）、2号（2〜3年目）、3号（4〜5年目）まであります。

技能実習2号修了者は試験免除で移行しやすい傾向があります。

原則制限されていますが、やむを得ない事情がある場合は可能な場合があります。

96職種174作業です（2026年7月時点）。2027年4月の育成就労への移行で、経過措置のもとで縮小します。

監理団体への監理費、渡航費用等が発生し、金額は監理団体により異なります。

はい。2027年4月1日から「育成就労」制度に移ります(技能実習は経過措置のもとで縮小)。本サービスでは、技能実習中の方もご登録いただけます。修了予定の時期をご登録いただき、修了後に「特定技能」としてお仕事をご紹介します(技能実習のままでの紹介や、転籍のお手伝いは行いません)。

監理団体・実習実施者が生活・日本語支援を行うことが求められています。

一般労働者と同様に労働基準法が適用され、時間外労働の上限規制等の遵守が必要です。

外国人技能実習機構（OTIT）が認定を行います。

速やかに監理団体・機構・入管への報告が必要です。

「在留資格」「就労制限の有無」「在留期間（満了日）」を確認してください。

入管の「在留カード等番号失効情報照会」で失効有無を確認できます（有効性の完全な証明にはなりません）。

永住者や日本人の配偶者等など、就労制限がない在留資格であることを示します。

原則不可ですが、資格外活動許可があればその範囲内で可能です。

更新手続き中であれば問題ないことが多いですが、実際の状況確認が必要です。

在留カードが基本ですが、念のため両方の確認をお勧めします。

専用アプリで真正性を確認できる場合があり、より確実な確認方法の一つです。

再発行手続き中であることを確認し、可能であれば申請中の証明書類の提示を求めてください。

異なります。在留カードは在留資格を証明するもの、マイナンバーカードは行政手続き用の番号証明です。

在日韓国・朝鮮人等の特別永住者に交付される、在留カードに類する証明書です。

はい。資格外活動許可などは裏面に記載されます。SIGNAL ALIGNSでは、留学生の方には登録時に裏面の画像も提出いただいています。

法律上の明確な保管期間の定めはありませんが、雇用契約継続中は保管しておくことが望ましいです。

画面越しでの確認は偽造の見分けが難しいため、可能な限り原本の後日提示も併せて求めることをお勧めします。

その可能性があるため、速やかに入管へご相談ください。SIGNAL ALIGNSでは運営が在留カードを確認する際に番号を照合し、同じ番号の登録がないかを確かめています。

2026年6月から新様式の在留カードと「特定在留カード」の交付が始まりました。入管庁の在留カード等読取アプリ（最新版）で、券面とICチップの情報が一致するか確認してください。

登録のときに提出された画像で、運営スタッフが在留資格・在留期間・就労の可否を確認します。同じ番号の重複がないかも確かめます。採用の際は、企業様でも原本をご確認ください。

更新や変更の手続きの見込みを、本人に確認してください。申請中は、在留期間の満了後も一定の期間、在留が認められる場合があります。

在留カード(両面)の写しが基本です。資格外活動許可や指定書がある場合は、その写しも保管してください。

特定活動や特定技能などの在留資格で、活動の内容や受け入れ機関を指定する書類です。パスポートに添付されています。就労できる範囲の確認に使います。

申請自体は本人（または申請取次者）が行いますが、企業側は必要書類の準備に協力します。

ハローワークへの「外国人雇用状況届出」が義務です。

罰則（30万円以下の罰金）の対象となる場合があります。

法律上の義務ではありませんが、本人が理解できる言語での説明・書面提供が望ましいです。

はい、要件を満たせば日本人と同様に適用されます。

ハローワークへの喪失届の提出が必要です。

目安として2週間〜1か月程度ですが、混雑状況により変動します。

一般的に満了日の3か月前から申請可能です。

転職時等に、現在の在留資格で当該業務に従事できることを証明する任意の書類です。

法律上の必須要件ではありませんが、企業の方針で求める場合があります。

自治体や国の制度により、日本語教育支援等の補助金が用意されている場合があります。

いいえ、日本人と同じ労災保険制度が適用されます。

日本人と同様に所得税・住民税の源泉徴収が必要です（居住形態により取り扱いが異なる場合あり）。

資格外活動許可があれば、原則として週28時間以内で働けます（留学生のような長期休業中の特例はありません）。風俗営業等では働けません。

はい、定住者は就労制限がないため、フルタイム勤務が可能です。

就労制限がないため、他の在留資格のような時間制限はありません。

大幅な業務内容の変更は、在留資格の該当性に影響する可能性があるため注意が必要です。

労働基準法上の解雇規制は国籍に関わらず同様に適用されます。

現在は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。法改正で5年以下・500万円以下に引き上げられます。採用前の在留カードの確認を徹底してください。

雇用保険の被保険者になる場合は、資格取得届の提出の期限(翌月10日)までです。被保険者にならない場合は、雇い入れの翌月末日までに届け出ます。

在留資格の許可が出たあとの日にしてください。許可の前に働かせることはできません。

義務ではありませんが、住居の確保の支援があると、入社がスムーズです。寮や社宅がある場合は、求人に書いてください。

はい。日本人と同じく、雇い入れ時と定期の健康診断が必要です。

特定技能では、口座振込など、支払いを確認できる方法が求められます。そのほかの在留資格でも、記録が残る口座振込をおすすめします。

就労の制限はありません。在留カードで「永住者」であることと、カードの有効期間を確認してください。外国人雇用状況の届出は必要です。

必須ではありませんが、実際の業務で使う言語でのコミュニケーション確認は重要です。

可能です。SIGNAL ALIGNSのチャットは、求職者の言語（7言語）へ自動で翻訳されます。

就労可否の確認は採用実務上必要な事項ですので、丁寧な言葉遣いで確認することは問題ありません。

N1が最も高く、N5が入門レベルです。業務内容に応じて必要なレベルを設定してください。

はい、試験結果と実際の会話力が必ずしも一致しない場合があるため、面接での確認をお勧めします。

事前に候補者と相談し、可能な範囲で業務シフトや休憩時間を調整することが望ましいです。

就業規則やルールを事前に明確に伝え、疑問点を都度確認できる体制を整えることが有効です。

候補者・企業双方のスケジュールによりますが、チャットでのやり取りからおおむね数週間程度が目安です。

どちらも可能です。候補者が遠方の場合はオンラインが利便性が高いです。

他社との比較検討等により発生し得ます。早期の丁寧なフォローが重要です。

はい、日本人従業員と同様に試用期間の設定が可能です。

面接での確認に加え、可能であれば前職への照会等の実施をお勧めします。

「マッチング」の画面とチャットで、候補者と日時を決めます。オンラインと対面のどちらでも行えます。

「マッチング」の画面で、内定の意向を伝える、または見送るを選びます。見送る場合も、早めの連絡をお願いします。

内定が確定するまでは、送れません。連絡先や外部のURLを含むメッセージは、自動で止まることがあります。

チャットは自動で翻訳されるので、日本語で書いて問題ありません。短い文で、主語をはっきり書くと、翻訳が正確になりやすいです。

はい。運営が手続きや在留資格の確認をサポートしますので、初めての企業様でも安心してご利用いただけます。

登録・求人の掲載・候補者とのやり取りには、費用がかかりません。内定が確定したときに、成果報酬が発生します(完全成果報酬)。金額は、企業様のログイン後の「料金」の画面でご確認いただけます。

求人内容や条件によりますが、チャット機能でスムーズにやり取りできる設計です。

どちらも可能です。日時は、サービスの中で候補者と調整します。

はい。入社後1か月・2か月・3か月の時点で、運営が企業様に在籍の状況を確認します。在留手続きや受け入れのご相談は、「運営に相談」から随時受け付けています。

現在のところ制限は設けていません。

内定確定まではシステム内チャットでのみやり取り可能で、直接の連絡先交換は制限されています。

はい、チャット内で「見送る」という対応が可能です。

はい、マッチングごとに個別のチャットが作成されます。

個別の状況によりますので、「運営に相談」からご相談ください。

はい。ログイン後のメニュー「会社情報・通知設定」から、いつでも変更できます。

企業様は「運営に相談」からご連絡ください。求職者の方は、マイページからご自身で退会できます。

求職者側は日本語・英語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語・シンハラ語・ベトナム語の7言語に対応しています。チャットは自動で相手の言語に翻訳されます。

「運営に相談」は、いつでもメッセージを送れます。よくあるご質問には自動応答がすぐにお答えし、個別の確認が必要な内容は運営スタッフが順にお答えします。

企業様は、ログイン後の「料金」の画面でご確認いただけます(料金と返金の規定を掲載しています)。企業向けの利用規約にも同じ内容を記載しています。ご不明な点は「運営に相談」からお問い合わせください。

LINE（連携した場合）でお知らせします。メールでの通知は準備中です。大事な連絡（応募・承認・面接など）は止められませんが、マッチ度の高い候補者のお知らせは通知設定で止められます。

求人の条件と求職者の在留資格・日本語力・希望職種などをAIが照らし合わせて点数をつけます。候補者一覧では、点数の理由も表示されます。最終的な判断は面接でお願いします。

はい。求人管理の「複製」ボタンで、入力内容と写真を写した新しい求人を作れます。保存するまで公開されません。

写真、1日の仕事の流れ、給与、勤務時間・休日、寮や待遇を具体的に書いた求人です。求人の作成画面に、足りない項目の助言が表示されます。

企業様の料金は、内定1件あたりの成果報酬です（税抜）。金額は、企業様のログイン後の「料金」画面でご確認いただけます。

特定技能、留学生・家族滞在のアルバイト、定住者・永住者などの就労制限のない方です。技術・人文知識・国際業務(技人国)の方のご紹介は、現在休止しています。

銀行振込のみです。お支払いの期日は、請求書の発行日から1週間です。振込先は、請求書と運営からのご案内でお知らせします。

料金の表示は税抜です。

本サービス内のチャットで、企業が求職者と直接やり取りします。チャットはAIで自動翻訳されますが、正確さは保証できません。

建設業務の紹介には法令上の制限があるため、掲載できるかを確認中です。個別にお問い合わせください。

現在、技人国の方のご紹介は休止しています。再開するときは、サービス内でお知らせします。

①企業登録 ②求人の作成 ③候補者を探して打診する、または応募を待つ ④承認後にチャット ⑤面接 ⑥内定の意向を伝える ⑦お支払いの確認後に内定確定 ⑧在留資格の手続き・入社、の順です。

「候補者」の画面で、求人を選ぶと、その求人に合う候補者が合う順に並びます。在留資格・日本語のレベル・分野などで絞り込めます。

求人の条件と、候補者のプロフィール(在留資格・日本語のレベル・分野など)が合っている数です。あわせて、AIによるマッチ度とその理由も表示されます。

はい。候補者を保存しておくと、「保存した候補者」でまとめて見返せます。保存は、同じ端末のブラウザに記録されます。

候補者のくわしい画面で、対象の求人を選んで打診します。候補者が承認すると、チャットが始まります。

在留資格・日本語のレベル・経験などのプロフィールは見られます。住所・電話番号などの連絡先は、内定が確定するまで公開されません。

運営が、在留カードの画像で在留資格と就労の可否を確認した候補者です。採用の際は、企業様でも原本の確認をお願いします。

運営が企業様に代わって、求人の掲載と応募の受付を行う形です。応募があると、運営から企業様にご連絡します。

仕事の内容、給与、勤務時間・休日、勤務地、必要な日本語のレベル、受け入れる在留資格、寮や手当などの待遇です。写真があると、応募が集まりやすくなります。

はい。企業様が日本語で書いた求人は、求職者が開いたときに、その方の言語に自動で翻訳されます。翻訳のための作業は必要ありません。

はい。求人の作成中と「求人管理」に、条件に合う候補者の人数が表示されます。

「マッチング」の画面で「内定の意向を伝える」を押します。請求書が発行され、お支払いを運営が確認すると、内定が確定します。

「運営に相談」から、早めにご連絡ください。内定が確定したあとの取り扱いは、返金の規定に沿います。

内定の意向を伝えると、「マッチング」の画面から請求書を開けます。適格請求書(インボイス)の形式で発行します。

入社前に内定がキャンセルになった場合は全額、入社後1か月以内の離職は70%、1〜2か月以内は50%、2〜3か月以内は30%を返金します。入社後3か月を過ぎた離職は対象外です。留学生・家族滞在のアルバイトは返金の対象外で、入社前のキャンセル・1か月以内の離職の場合は、次回のアルバイト人材のご紹介を無料で行います。申請費用は返金の対象外です。

実際にお支払いいただいた成果報酬(キャンペーン適用時は割引後の金額)に対する割合です。

「運営に相談」からご連絡ください。退職日を確認し、返金の規定に沿って返金の手続きをご案内します。

含まれません。在留資格の申請にかかる費用は、別に必要です。

内定が確定すると、「マッチング」の画面に手続きの段階(申請・許可・就業開始など)が表示されます。特定技能の申請は、運営の顧問の行政書士、または企業様の行政書士のどちらで進めるかを選べます。

候補者本人が同意したうえで、運営がメールまたは公式LINEでお渡しします。画面には「共有済み」と日付だけが表示されます。

現在は、1つの企業につき1つのアカウントです。担当者が変わるときは、「会社情報・通知設定」で担当者の情報を変更してください。

ログインの画面の「パスワードをお忘れですか？」から、登録したメールアドレスに再設定のメールを送れます。

「会社情報・通知設定」でLINEとの連携を行ってください。応募・承認・面接などのお知らせがLINEに届きます。

「運営に相談」からお知らせください。運営が内容を確認し、必要な対応を行います。

本サービスを通じて知った候補者を、料金を支払わずに直接雇用することは、利用規約で禁止しています。採用は、本サービスを通じて行ってください。

はい。運営会社の株式会社FGIは、有料職業紹介事業の許可(13-ユ-318068)を受けています。

運営会社は登録支援機関ではありません。特定技能1号の支援については、「運営に相談」からご相談ください。

できません。大学等で学んだ知識や専門性を生かす業務に限られます。工場のライン作業や接客のみの業務は対象外です。

業務内容が技人国などの要件を満たせば、卒業前に在留資格の変更を申請します。単純作業のみの場合は難しいことがあります。

2027年4月1日に始まる、技能実習に代わる制度です。原則3年で特定技能1号の水準まで育てることを目的とし、一定の条件で本人の希望による転籍も認められます。民間の職業紹介事業者は転籍に関われません。

紹介していません。育成就労は、監理支援機関を通じて受け入れる制度で、転籍のあっせんに民間の職業紹介事業者は関われません。

施行の時点で技能実習中の方は、経過措置により、引き続き技能実習を続けられます。修了後に特定技能へ移ることもできます。

在留カード・合格証・写真などの画像のアップロードをお願いする場合があります。留学生の方は、在留カードの裏面の画像も提出してください。

公開している画面では、企業名を伏せて求人を表示する仕組みです。

データベースに行ごとのアクセス制限をかけ、サーバー専用のデータはブラウザから読み書きできない設定にしています。また、流出が確認されているパスワードは登録できません。

AIによる自動翻訳のため、正確さは保証できません。大切な内容は、相手にもう一度確認してください。

アプリ内に退会（アカウント削除）の機能があります。画像のバックアップは、削除からおおむね7〜8日で消える予定です。

在留資格の手続きや転職ができるかどうかは、一人ひとりの事情で異なり、本サービスでは判断できません。出入国在留管理庁など公式の窓口で確認してください。

かかりません。登録・求人への応募・チャット・面接など、求職者の方のご利用に費用はかかりません。

特定技能の方、特定技能への変更を考えている方(技能実習中の方を含む)、留学生・家族滞在でアルバイトを探している方、定住者・永住者などの就労制限のない方が登録できます。技術・人文知識・国際業務のお仕事のご紹介は、現在休止しています。

質問に1つずつ答える形で、数分で終わります。途中でやめても、入力した内容は同じ端末に残ります。

はい。画面は日本語・英語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語・シンハラ語・ベトナム語の7言語から選べます。求人の内容とチャットは、選んだ言語に自動で翻訳されます。

働ける在留資格かどうかを、運営が確認するためです。確認が済むと、プロフィールに「本人確認済み」の印がつき、企業からの信頼につながります。画像は企業には公開されません。

運営スタッフが順番に確認します。画像が不鮮明なときは、撮り直しをお願いすることがあります。

登録できます。合格証をお持ちの方は、画像を提出すると運営が確認し、プロフィールに反映されます。

登録できます。修了予定の時期をご登録ください。修了後に、特定技能としてのお仕事をご紹介します。技能実習のままでのご紹介や、転籍のお手伝いは行っていません。

特定技能を希望する方は、海外からも登録できます。技能試験と日本語試験の合格証(または免除になることが分かる書類)の提出が必要です。

見られません。住所・連絡先は、内定が確定するまで企業には公開されません。

はい。マイページの「編集」から、いつでも直せます。希望の条件を変えると、合う求人の表示も変わります。

顔写真があると、企業が安心して連絡しやすくなります。仕事の様子の写真も登録できます。

「求人を探す」で、あなたの条件に合う順に求人が並びます。キーワードなどで絞り込むこともできます。

求人の条件と、あなたのプロフィール(在留資格・日本語のレベル・希望の分野など)が合っている数です。数が多いほど、条件が合っています。

はい。求人のくわしい画面で、企業が書いた文章があなたの言語に翻訳されます。翻訳はAIによるもので、正確さは保証できません。大切な条件は、応募のあとにチャットで確認してください。

応募は企業(または運営)に届きます。企業が承認すると、チャットが始まります。進み具合は「応募の状況」で確認できます。

運営スタッフが、企業との間に入ってやり取りを進める求人です。応募のあと、運営からご連絡します。

「応募の状況」に表示されます。内容を見て、承認するか、見送るかを選んでください。承認するとチャットが始まります。

チャットが始まっている場合は、チャットで辞退の意思を伝えてください。始まる前の場合は、「運営に相談」からご連絡ください。

応募の数に決まりはありません。ただし、働ける時間や在留資格の条件に合う求人に応募してください。

企業の確認には、数日かかることがあります。お急ぎのときは、「運営に相談」からご連絡ください。

公式LINEと連携すると、応募の承認・メッセージ・面接などのお知らせがLINEに届きます。連携は、マイページからできます。

連携しなくても使えます。ただし、お知らせが届かないため、企業からの連絡に気づくのが遅れることがあります。連携をおすすめします。

サービスの中で、企業と相談して決めます。オンラインの面接も、対面の面接もあります。

できるだけ早く、チャットで企業に伝えてください。連絡なしの欠席は、今後のご紹介に影響することがあります。

内定が確定すると、「応募の状況」に、在留資格の手続きの段階が表示されます。必要な書類は、運営がご案内します。

手続きの進め方は、在留資格や企業によって異なります。特定技能の場合は、行政書士がご案内します。必要な書類は、「応募の状況」に表示されます。

あなたが画面で同意した場合にだけ、運営が企業に渡します。同意の前に、勝手に渡すことはありません。

できるだけ早く、チャットまたは「運営に相談」でお伝えください。入社の準備が進む前のご連絡をお願いします。

はい。「運営に相談」から、いつでもご相談ください。

ログインの画面の「パスワードをお忘れですか？」から、登録したメールアドレスに再設定のメールを送れます。

「運営に相談」からご連絡ください。本人確認のうえ、運営が対応します。

はい。どちらからも、同じメールアドレスとパスワードでログインできます。

必要ありません。ブラウザ(SafariやChromeなど)で使えます。

はい。働ける在留資格をお持ちの方は、それぞれご自身のメールアドレスで登録してください。

使える機能は同じです。どこから登録したかを運営が把握するためのもので、ほかの利用者には表示されません。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4つです。職種や時間の制限なく働けます。

採用のための申請は必要ありません。在留カードの確認と、外国人雇用状況の届出を行ってください。

本人が在留期間の更新の申請を行います。採用の前に、満了日と更新の予定を確認してください。